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【協力依頼】事業者向け物流に関する実態把握調査について〔国土交通省〕

このたび、国土交通省から、物流に関する実態把握調査へのご協力のお願いがございましたので、下記のとおりご案内いたします。

物流分野における労働生産性の向上等の物流課題については、物流を取り巻く現状・課題やその解決のための取組の重要性について、関係者の皆様や一般消費者の皆様に認識していただくことが極めて重要だと考えております。
令和3年6月に閣議決定された総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）においても、「物流を、物流事業者だけでなく、社会全体の課題として位置付けるため、メディアや一般消費者、経営層に対し、物流の危機の現状や物流事業に従事する労働者の社会的価値、2024年度から適用されるトラックドライバーの時間外労働の上限規制、「将来モノが運べなくなる」というリスクについて、広く認識や課題の共有、解決方策について理解の浸透を図り、持続可能な物流の確保の重要性について社会の共通認識を高めるための広報活動を強化する。」とされているところです。

これらを踏まえ、物流を取り巻く現状・課題や、目指すべき方向性に関する広報を強化するための方策を検討しております。検討の一環として、関係事業者の皆様に対し、物流に関する危機意識についてのアンケートをさせていただく運びとなりました。

ご多用中大変恐縮ですが、物流に関する広報の取組推進のため、皆様のご協力を賜れますと幸甚に存じます。

 

物流に関する実態把握調査について

調査概要

物流に対する認識や、取組状況に関する実態把握調査

調査内容

• 物流危機に対する「問題意識」の現状
• 物流危機に対する「取り組み」の現状
• 物流危機に対する「取り組み」の今後に向けて
• 事務的な事項（企業情報等）

実施方法

WEB調査となり、パソコンやスマートフォンでアクセスいただくことにより、回答することができます。
調査回答はこちらよりご回答ください。

回答期限

2022年10月28日（金）

※回答期限は11月8日（火）まで延長されました。