「IT導入補助金2022セキュリティ対策推進枠」の創設について〔経済産業省〕

中小企業・小規模事業者等が利用できるIT導入補助金（令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）において、5月31日（火）、新たに「セキュリティ対策推進枠」が創設され、公募要領が公開されましたのでお知らせします。

本補助金で「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用料（最大2年分）が支援されます。現在、所定の基準を満たした12事業者が提供するサービスが登録されています。（大阪商工会議所が、「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」を提供しています。）

本事業は、国際情勢の緊張などによりサイバー攻撃事案の潜在リスクが高まっていることを踏まえ、今回新たに「セキュリティ対策推進枠」が創設されたものです。生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等において、サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業、小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するため、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の導入経費の一部が補助されます（最大2年分のサービス利用料／補助率2分の1以内／補助下限5万円・上限100万円）。

なお、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★：一つ星」または「★★：二つ星」いずれかの宣言を行うことが申請要件で、このうち「★★：二つ星」の宣言事業者は採択審査において加点対象になります。

 

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