サイバーセキュリティ

本ページは、中小企業のセキュリティー対策に関連した記事や、各種支援策をまとめたページとなります。

 

◆ 会議所ニュース「中小企業のセキュリティ―対策」

日本商工会議所では、中小企業への情報セキュリティー対策の普及を目的に、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の協力により、2017年度から月1回のペースで、機関紙『会議所ニュース』に年間12回、中小企業のセキュリティー対策に関する記事を掲載しております。

会員企業の皆様につきましては、是非、自社のセキュリティー対策にご活用下さい。

2023年1月21日号「OS・ソフトは随時更新を」

2022年12月11日号「ランサムウエア対策を万全に」

2022年11月21日号「”ウイルス検出”偽警報が急増」

2022年10月21日号「ビジネスメール詐欺に注意」

2022年9月21日号「22年度上半期の被害状況を公開」

2022年8月21日号「IT導入補助金の活用を」

2022年7月21日号「テレワークのセキュリティ実態を調査」

2022年6月21日号「組織の内部不正対策を」

2022年5月21日号「61社の対策事例を公開」

2022年4月21日号「被害防止へ対策進むも道半ば」

 

 

◆ 各種支援策紹介

ビジネス総合保険制度

賠償責任(生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行等)リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。

情報漏えい賠償責任保険制度~サイバーリスク補償型~

事業者(規模の大小は問いません)において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での情報漏えい)、内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果、または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。なお急増するサイバー攻撃等への対策強化を目的として2018年3月始期分より、サイバーリスクへの補償内容を拡充しております。

サイバーセキュリティお助け隊

本制度は、中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠なワンパッケージのサービスを要件としてまとめ、これを満たすことが所定の審査機関により確認された民間サービスをIPAが登録・講評する制度です。

ものづくり補助金のデジタル枠の創設

DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービスの開発や、デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げた新たな申請類型が創設されました。

IT導入補助金2022

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等の導入について補助率を最大3/4に引き上げ、クラウド利用料を2年分まとめて補助するとともに、PC・タブレット、レジ等の購入費を補助対象に追加しました。
(補助金申請にあたって、SECURITY ACTIONの取得が要件となっています。)

事業継続力強化計画認定制度

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。自然災害リスク(自身、洪水等)のほか、サイバー攻撃、感染症その他自然災害以外のリスクも支援対象です。