セミナー・イベント

～まだ間に合う！これから始める最低限対応すべき事～

2022年1月1日の電子帳簿保存法改正により電子化要件が大きく緩和されると同時に、電子取引のデータ保存が義務化になりました。企業が対応すべき範囲は想像以上に広く、早急な対策が必要です。
電子帳簿保存法とは関係がないと思っている企業でも、取引先からメールなどに添付されて送られてきた請求書のPDFファイルやEDIシステムで授受されたデータは、必ず電子データで法令要件に従って管理することが必要となりました。今回のセミナーでは、準備すべき事や電子取引の保存要件についての解説などをわかりやすく説明します。

 

講座概要

日時

令和4年7月5日（火）

14：00～16：00
会場

オンライン（ZOOMミーティングによるライブ配信）

  • 受講をご希望の方は必ずメールアドレスをご入力ください。
    （PC1台に1つのアドレスが必要です）
  • 受講をご希望の方は事前にネット環境をご確認ください。
講師

きむらあきらこ税理士事務所

所長　木村　聡子（きむら　あきこ）氏
内容
  1. 電子帳簿保存法（電帳法）とは？
    ・電帳法の規制の範囲
    ・帳簿、書類、電子取引とは
  2. 今回の改正の内容
    ・電子帳簿等保存制度/スキャナ保存制度
  3. 電子取引データ保存
    ・電子取引とは何か
    ・電子取引の保存要件
  4. 2022年1月1日からの改正電帳法対応方法
受講料

無料（会員・非会員）

受講申込

【R4.07.05（火）開催】『改正電子帳簿保存法対策講習会』

開催日 ７月５日（火）
定員 20名(あと20名)
申込受付期間 5月30日 00:00～当日まで
申込 申込受付中

※お申し込みの際は上記の「申込受付中」リンクをクリックして申込フォームにお進みください。
定員数に達した時点で、Webからの受付は終了となります。