セミナー・イベント

まことに申し訳ございませんが、当セミナーの申し込み受付は終了いたしました。

受付期間 ５月３０日９時～

～まだ間に合う！これから始める最低限対応すべき事～

2022年1月1日の電子帳簿保存法改正により電子化要件が大きく緩和されると同時に、電子取引のデータ保存が義務化になりました。企業が対応すべき範囲は想像以上に広く、早急な対策が必要です。

電子帳簿保存法とは関係がないと思っている企業でも、取引先からメールなどに添付されて送られてきた請求書のPDFファイルやEDIシステムで授受されたデータは、必ず電子データで法令要件に従って管理することが必要となりました。

今回のセミナーでは、準備すべき事や電子取引の保存要件についての解説などをわかりやすく説明します。

概要